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日本でのスマートハウスの普及率を解説。今後、普及が進む理由や導入補助金も紹介

日本でのスマートハウスの普及率や普及が進む理由について、また、スマートハウスを導入するにあたっての補助金制度について解説します。

日本でのスマートハウス普及率はどれくらい?

日本におけるスマートハウスの普及率について考えてみます。

まずは、その大前提として、スマートハウスとはどういったものなのかを改めて解説します。

スマートハウスとは?スマートホームとの違い

スマートハウスとスマートホーム、どちらも近年になりよく耳にするようになりましたが、同じ意味合いのもとして混同している方も多いでしょう。しかし、厳密には異なったものを指しています。

・スマートホーム:IoT(Internet of Things)を始めとしたインターネットと繋がった家電や機器を活用して、住生活の利便性や快適性、防犯面やセキュリティ向上などがなされている住宅や住まい。

・スマートハウス:IT機器などによって、住宅の照明や冷暖房設備を制御し、エネルギー消費量を最適にコントロールする住宅や住まい。消費エネルギーをコントロールシステムをHEMS(Home Energy Management System)と呼ぶ。

 

つまり、今回紹介するスマートハウスとは、住宅のエネルギー消費を可視化することで、省エネを最適化する住宅を意味しています。

日本のスマートハウスの普及率

では、日本におけるスマートハウスの普及率はどのくらいなのでしょうか。

市場調査やマーケティングを行っている富士経済が発表する「HEMS・MEMSの国内市場を調査」を見てみましょう。

同調査によると、2020年度HEMSの累計導入戸数は予測値で160万戸、2014年度の導入戸数が26万戸(見込)であったことから、6年で6倍以上増加していることになります。

しかし、日本の全戸数に対する普及率は3%にとどまっており、決して広く普及しているとは考えられないようです。

今後日本でスマートハウスが普及すると考えられる理由

今後、日本国内でもスマートハウスは普及すると考えられています。

しかし、単なるエネルギー消費量のコントロールことを目的としたスマートハウスから、エネルギーコントロールと住生活利便性の向上を目的としたスマートホーム・スマート家電が取って代わると考えられています。

HEMSからIoTへ

これまでは、エネルギーを効率的に使う省エネ・節約をうたう住宅(HEMS:Home Energy Management System)がスマート化の主流でしたが、現在ではAIやIoT機器を利用して個人の利便性や快適さを両立させることが目指されています。

統一された制御システム (HEMS)から欲しい機能を選択する(IoT)変化といえます。

HEMSによってシステムを導入するためには少なくても数十万円が必要であるのに対してスマート家電では欲しい機能によって選ぶことで数千円ですみます。

最近家庭で導入が進んでいるスマートスピーカーは単なる音の発生装置ではなく、スマート家電の指令基地になります。

まずスマートスピーカーを購入し自宅に設置してみればあの機器にもつながる、この機器も操作できると関心の幅や興味の対象が広がっているのです。

今ではほとんどの人が保有しているスマートホンとスマートスピーカーがつながることによって、自宅のエアコンを音声操作すること、スマートロックを導入し荷物をたくさん抱えて帰ってきてもスマートホンと家の鍵が連結し自動的にカギを開けてくれる便利さなどを実感することによって、徐々にスマート家電が浸透していきます。

少子高齢化や共働き世帯の増加が与える影響

少子高齢化や共働き世帯が増えていることも日本国内のスマート家電の普及を後押しします。

少子高齢化によってたった一人しかいない子どもは親元を離れて都会や遠隔地で仕事に就くことがあります。

また、夫婦共働きのために子どもが家に帰ってきても親が自宅にいることができません。

下記のグラフは平成31年に総務省統計局が公表した資料です。

平成9年に65歳以上の人口が0歳~14歳の人口を上回り、平成30年には同人口比が2.3倍になっています。

下記グラフは平成30年に男女共同参画局が公表したものですが、平成9年以降は共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回って以来増加し続けていることがわかります。

男女共同参画白書(概要版) 平成30年版

このように年老いた親が心配だけど遠隔地にいなければならないときや子どもが心配だけど共働きをしなければならないときでも、見守り機能がついたスマート家電があれば遠隔地にいても年老いた親の様子を確認でき、自宅に帰った子供の様子を見守ることが可能になります。

見守り家電を導入することで、おじいさんが6時に起きて朝ごはんを炊いた、お昼にお茶を沸かしたなどの生活情報が直接電話で話をしなくても身近にいるようにわかるのです。

また、共働き世帯では勤め先から子どもを見守ることができるだけではなく、スマート家電が生活パターンを読み取ることで、自動で家事のお手伝いをしてくれ、省エネまで手伝ってくれます。

スムーズに家事がこなせることで、家族の時間にゆとりをもたらせてくれます。

また最近は、スマートカメラを自宅に取り付けてペットを見守る人も増えています。

スマートホームの市場を解説

以下の表は令和2年に総務省が公表したデータです。

通信分野単独では、デバイス数は群を抜いて多いけれど今後の成長率が見込めない一方で、コンシューマ部門が大きく成長することが見込まれています。

総務省|令和2年版 情報通信白書|IoTデバイスの急速な普及

スマートホンはすでに行きわたっており飽和状態であること、今後はスマートホンと連結したスマート家電やIoT化された電子機器の分野であるコンシューマ部門に興味が移ると見られているためです。

スマートハウスを補助するために補助金はある?

国や自治体からのスマートハウスへの補助制度について解説します。

国や地方自治体の補助金制度は、HEMS導入を補助するものです。

国からの補助金制度

2021年にはDERと呼ばれる家庭用の蓄電池設置に国(SII:環境共創イニシアチブ)から補助金がありました。

DER(Distributed Energy Resources)とは、分散型エネルギーリソースのことをいい、社会全体の電力供給源を分散し、電力を電力会社の発電所からだけでなく地域の太陽光発電や蓄電池・V2H(EV)が設置されている各家庭からの発電を利用する仕組みです。

注)V2HとはVehicleからHomeへ電力を供給することを指しており、太陽光発電によって昼間に生み出した電力を蓄えて夜間に充電できるように蓄電池機能を搭載した製品などを利用し、電気自動車に蓄えた電力を家庭用電源として利用しようとするものです。

DER補助金は、既に太陽光発電を設置しているか太陽光発電と同時に蓄電池を設置される方を対象にしており、「太陽光発電システム」「蓄電池」「HEMS」が揃っていることが必要になっています。

ただし、令和3年度のDER補助金は予算額を超過したため公募は終了しています。

地方自治体のHEMSへの補助金制度

地方自治体ではHEMS導入の補助金制度が2021年度も行なわれています。

国が推進するDERと共通するものが多く太陽光蓄電池機器導入やV2Hへの補助金制度を設けています。

例えば東京都ではEV45万円、PHV45万円、FCV110万円といった例です。

各自治体が行なっている補助金制度は反響が多く、申込の受付開始から早々に予算を超えたために募集を中止している自治体もありますから、利用前に確認が必要です。

スマートハウスのメリットとデメリット

スマートハウスの導入によってメリットもありますが、デメリットも存在します。

スマートハウス導入のメリット

スマートハウス導入のメリットは以下になります。

  1. 光熱費を削減できる
  2. エネルギーを最適に管理できる
  3. 災害時に非常電源として利用できる

スマートハウスはHEMS(ヘムス)を導入することで、エネルギーが目にみえるものになり、家電の電気の使用量を管理し、エネルギーを最適に利用することができるようになります。

太陽光発電によってつくられた電気や、蓄電池また自動車に蓄えた電気を生活に活用することで、光熱費を節約し家計に貢献します。

また、スマートハウスにすることで電気を蓄えておくことができますから災害や停電などのトラブルが発生した時に非常電力として利用することができます。

また、スマートハウスでは省エネ化を目的としているため設計時から高断熱・高気密化を目的にした住宅となっているため夏は涼しく冬は暖かく過ごせるようになっています。

スマートハウス導入のデメリット

スマートハウスを導入するデメリットは、導入費用が高額になり、定期的なメンテナンスが必要なことです。

スマートハウスとはHEMS、太陽光発電ソーラーパネル、蓄電池などを導入することですから、必要な設備を整えるために費用が必要であり、導入費用が高額になってしまうからです。

このようなスマートハウス導入のデメリットを補うための施策として、国や地方自治体が補助金制度を設けています。

このように、国や地方自治体が補助金制度を設けることでHEMSを後押しし、個人の関心はITやIoT家電に向いていることから、日本のスマートハウスやスマートホーム化が今後もすすんでいくものと思われます。

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