スマートホームでホームセキュリティ。安心・安全の住まいづくりは「スペース・コア」

ホームセキュリティという言葉は、日本でも定着しつつありますが、まだまだ実際に利用している世帯は少ない状況です。

その理由とはどういったものなのでしょうか。

欧米と比べた日本のホームセキュリティ事情を紹介しつつ、当社が提供しているスマートライフプラットフォーム「SpaceCore（スペース・コア）」のホームセキュリティ機能についても紹介します。

日本ではホームセキュリティが普及していない？

日本でホームセキュリティを利用している世帯はどれほどいるのでしょうか。

日本のホームセキュリティ市場は、セコム（東京・渋谷）と綜合警備保障（ALSOK：東京・港）の2社がほとんどを占めています。

それぞれの家庭向け・個人向けの加入件数を見ると、セコムが約145万3,000件、ALSOKが44万9,745となっています。2社を合計すると約200万世帯でホームセキュリティが利用されているようです。

総務省のデータによると、日本の世帯数は約5,300万世帯です。

つまり、日本全体においては、わずか3.7％ほどしかホームセキュリティを利用していないと推計することができます。

一方で、アメリカでのホームセキュリティの普及率は全世帯の20％ほどだといわれており、日本よりも6倍近く普及率に差があります。

その理由について考えてみましょう。

治安が他国に比べて良い

日本は治安が良いと言われますが、実際のデータから見てもその通りのようです。

法務省が発表している「令和元年版 犯罪白書」には、2004年～2016年の日本、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカの10万人当たりの窃盗事件と発生率の推移を集計しています。

2016年、日本の窃盗事件の発生率は0.3％、フランス2.9％、ドイツ2.1％、イギリス2.9％、アメリカ2.4％と、欧米各国よりもかなり低い数値になっています。

このように、日本の治安の良さがホームセキュリティの普及を阻んでいる要因となっているのかもしれません。

賃貸物件での導入が難しい

ホームセキュリティサービスは、ほとんどが持ち家の一軒家に導入されており、賃貸物件などへの導入が難しいというのも理由のひとつでしょう。

そもそも、先ほど紹介したような大手セキュリティ会社のサービスは、住宅や敷地内への侵入や火災・ガス漏れを検知すると、警備会社に通報され、警備員が現場に急行するといったものです。

当然、導入費用やコストも発生するため、賃貸物件の住人が導入するにはハードルが高いようです。また、賃貸物件には勝手にホームセキュリティを導入することが難しいかもしれません。ホームセキュリティサービスを利用するには防犯カメラやセンサーなどを設置する必要があるため、小規模の工事が必要となるケースもあります。

そのため、物件の持ち主や管理会社の承諾なしに設置すると契約違反となってしまう可能性や、原状回復工事などが必要となるケースもあるため、利用したいと感じていても導入を見送っている住人も一定数存在してるようです。

導入コスト・月額費用が負担になっている

ホームセキュリティサービスは、導入するための機器設置費や工事費用が数十万円、月額数千円の費用が発生します。また、契約内容によっては解約時に違約金が発生する可能性もあるため、経済的な面での負担が大きいことがネックとなり利用世帯が伸び悩んでいる可能性もあります。

スマートホームがホームセキュリティを普及させる

従来のホームセキュリティが様々な要因で普及率が鈍化している一方で、スマートホームによる住環境の整備が新しいホームセキュリティ（スマートホームセキュリティ）を実現させています。

当社の「スペース・コア」も、住宅や住まいにIoT機器を設置することで、遠隔での家電操作やスマートスピーカーやアプリでの家電制御に加え、スマートカメラによる監視やセンサーによる侵入などを検知できる機能が備わっています。

具体的な機能やポイントについて紹介します。

外出先からの施錠・侵入を検知

「スペース・コア」のアプリを使えば、外出先からでも連動したスマートロックを操作することが可能です。そのため、出先で鍵の閉め忘れに気付いた際にも即座に施錠することができます。

また、外出中にドアや窓の開閉をセンサーが検知すると、スマートフォンに即座に通知が届きます。室内に設置されたライブカメラを確認することで、現在の家の状況を把握することも可能です。

離れた家族の見守りにも活用できる

遠方や地方に住む家族の見守りにも「スペース・コア」は利用が可能です。

人感センサーの反応が長時間ない場合に、家族通知するシステムや室内カメラによる状況確認などは、今後増加するといわれている高齢者のひとり暮らし世帯に対する万が一の自体にも即座に対応できます。

安価・低コストで導入することができる

「スペース・コア」の導入は、先ほど紹介したようなホームセキュリティサービスのような導入コストや工事は必要ありません。

そのため、賃貸物件にも簡単に導入することができ、例えばアパートやマンションオーナーが物件の付加価値向上を目的として導入するケースも増えています。

月額料金も500円～1,000円程度と、安価でスマートホーム環境とスマートホームセキュリティを導入することができます。

ニーズ高まるスマートホーム

ホームセキュリティの側面だけではなく、生活環境の利便性向上なども目的としてスマートホームは日本においても需要が高まりつつあります。

PwCコンサルティングが行った「コネクテッドホーム・スマートデバイス市場意識調査2020」では、スマートホーム（コネクテッドホーム）やスマートデバイスに関する使用状況の実態や意識に関する調査結果を発表しています。

コネクテッドホームに関するサービスの利用状況においては、前回（2018年）の調査と比べて、「現在使っている」との回答は約10％上昇の13.5％と大きく増加しています。

また、「今後2年以内に導入する予定がある」「時期はわからないが導入したい」と答えたのは、前回2018年が19.5％だったのに対し、2020年には31.3％と、こちらも大きく増加した結果でした。

需要が高まっているスマートホームですが、同調査ではスマートデバイスやスマートホームセキュリティの所有割合を、日本とイギリスを比較して集計しています。

イギリスは、スマートデバイスの先進国であると言われており、そちらと比べるとまだまだ日本では、スマートホームやスマートホームセキュリティは導入が進んでいません。

転じれば、今後は日本でもスマートホームやスマートホームセキュリティへのニーズがさらに期待されていると考えることができます。

不動産事業者や不動産開発会社にとっても、物件のバリューアップや顧客満足度の向上などを目的にスマートホームやIoT機器を導入することは大きな差別化ポイントになるかもしれません。