IoTを活用した健康管理とは。スマートホームでできる健康生活
今求められる健康管理の必要性
病院で診察を受けても病名がつかない、しかし、なぜだか体調がすぐれない。このようになんとなく不調を感じる方は多いのではないでしょうか。だからこそ、日々の健康状態の記録・管理、病気の予防などが社会的にも注目されるようになってきました。ストレスチェック制度の義務化
ストレスチェック制度が、「労働安全衛生法」が改正されて平成27年12月から施行されています。 厚生労働省「ストレスチェック制度 導入マニュアル」 ストレスチェック制度とは、労働者のストレスの状況を定期的にチェックすることで次の効果がうまれることを期待しています。- 労働者自身が自らのストレスの状況に気づくこと
- 面接指導によってストレスの改善を図ること
- チェックの結果を集団的に分析することで職場環境の改善につなげる
適用範囲
- ストレスチェックを行わなければならない事業所は労働者が50人以上いる事業所です。
- 法人全体の人数ではなく、支店・工場などの各事業所単位で50人に満たなければ適用されません。
- 一定のアルバイトやパート・契約社員も人数に数えます。
- 私立・公立の学校職員、地方公務員など会社員だけでなく、労働安全衛生法が適用される全ての労働者が対象になります。
実施する頻度・義務違反
- 年１回
- 労働基準局に報告義務があり、義務違反をした事業者には50万円以下の罰金を課されます。
労働者の義務・保護
- ストレスチェックを受けるのは労働者の義務ではありません。
- ストレスチェックの結果は、実施者（医師等）から直接労働者本人に通知され、本人の同意がなければ事業者にも通知されません。
- 高ストレス状態であると判断された場合には医師による「面接指導」が勧められますが、強制ではありません。
- ストレスチェックは労働者を評価するためのものではないので、ストレスチェックの検査結果や面接指導の結果によって、解雇や異動・降格などの不利益をうけることはありません。
なぜストレスチェック制度が義務化された？
ストレスチェック制度は、労働者が自分のストレスの状態について知ることで「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止することが目的です。 下表は厚生労働省が取りまとめた令和2年度の「過労死等の労災補償状況」です。令和2年度は若干数減少しているものの、精神障害に関する請求、決定及び支給決定件数は依然として高い水準を示していることがわかります。
- 労働者が自ら心の不調に気づき、早期に自発的な健康改善に取り組むことができる
- 労働者が心身ともに健康であることで生産性が向上する
- 労働者のメンタル不調が早期にわかれば早期に対策でき損失を抑えられる
国民医療費の負担が増加も理由
国がストレスチェック制度を義務化する理由には、さらに国庫の事情もあります。 事業者が労働者のストレスチェックをすることで、労働者のメンタル不調を早期発見、早期対策をすることで医療費を軽減できるからです。 下図は令和元年度国民医療費の概況です。 このように国民医療費は年を追って増大しているため、この医療費の抑制が急務となっています。
IoT家電で健康を保つことはできる？
IoT家電で健康管理をし、健康を保つことができるようになります。 今までは計測し、記録・管理することを別々にしなければならなかったことが、モノがインターネットに接続する（IoT）ことで、IoT家電を利用するだけで、これらのことを自動的に行ってくれます。 この記事では、健康管理に役立つIoT家電を紹介します。政府も力を入れる健康管理
日本政府は、2013年の日本再興のための戦略市場創造プランにおいて、4つのテーマをあげていますが、その1番目に「国民の健康寿命の延伸」を掲げています。 先のストレスチェック制度も健康寿命延伸政策の一つですが、ヘルスケアのIoT化にも政府の方針が反映されています。 その中で、目指す社会像として「予防から治療、早期在宅復帰に至る適正なケアサイクルを確立」することとしており、具体策の一つとして「健康寿命伸長産業の育成、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり、医療・介護情報の電子化の推進」をあげています。 また、令和2年3月27日閣議決定では、「イノベーションの社会実装」として次のことを決定しています。 引用：令和2年3月27日閣議決定「健康・医療戦略」より・ データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証を行う。 ・ 生活習慣病等との関連について最新の科学的な知見・データを収集し、検診項目等の在り方について議論を行う。また、特定健診については実施主 体である保険者による議論も経て、健診項目等の継続した見直しを行う。 ・ ICT、AI、ロボットなどの新たな技術の医療・介護現場への導入やヘルスケアサービスへの実装を図る。 ・ ICT 等を活用した医療機器に関して、引き続きサイバーセキュリティの確保のための対策や、新たな技術を活用した医療機器の効率的な開発にも資する有効性・安全性等の評価手法の策定を行う。 ・ ウェアラブル端末などの IoT 機器を健康増進に活かすべく、安全性や機能等の評価手法の策定を行う。 ・ データの連携・利活用を通じ、医薬品、医療機器、公的保険外サービスの分野を超え、アウトカムの向上を目指すパッケージ型ヘルスケアソリューション 23の創出を支援する取組を強化する。また、ヘルスケアデータ 23を活用した民間サービスの創出に向けて、事業者等に求められる要件（セキュリティ等）、データの相互運用性や標準化の検討など、必要な基盤整備を進める。このように政府が背中を押していることもあって、ヘルスケア産業は日本においての成長産業となっています。
従来からある健康管理器具がIoT化
これまでの、個人でできる健康管理は、健康管理に意識が高い方は家庭に体重計があり、万歩計を腰につけて歩く程度のことでした。 しかし、今では体重計も万歩計もIoT化することで、より便利に健康管理ができるようになっています。モノがIoTと接続することで、従来からあるものが健康管理にさらに役立つように変身します。 たとえば、薬袋にパッシブRFIDタグをつけて薬箱にRFIDリーダを設置することで服薬管理が可能です。 「いつ」「どの薬を」「いくつ」取り出したのかわかります。そのため、離れて暮らしている親の健康管理もできるようになります。ここでは、次の従来からある健康管理器具がどのようにIoT化されて便利になっているかを解説します。- 体重計
- 体温計
体重計
健康管理には毎日体重を測るだけではなくて、記録していくことが大切ですが、だんだんと測定し記録するのが面倒になってしまって続かないことはよくあるかと思います。 しかし、IoT化された体重計なら乗るだけでスマートフォンやパソコンにデータが記録されるため、余計な手間が省けます。 また、データを管理しグラフ化できますから体重の推移を簡単に確認できます。 さらに、IoT化された体重計では体重だけでなく、以下のデータを収集できます。 体重、体脂肪率、BMI、筋肉量、筋質点数、体水分率、内蔵脂肪レベル、基礎代謝量、推定骨量、脈拍他、推定骨量なども記録が可能です。体温計
IoT化された体温計は直接肌に触れずに検温が可能で、コロナ禍であっても安心・安全に計測ができます。 また、時間も約1秒〜2秒と素早く計れ、小さな子どもでも手間がかからず安心です。 検温データはスマートフォンやパソコンに転送することで、日々の記録の手間もかかりません。ウェアラブルなIoT健康管理
いつも直接持ち歩けるウェアラブルな健康管理器具であれば、日々の健康管理も意識しないで行えます。 現在ではウェアラブルな健康管理器具はいろいろな種類があります。- 時計型（リストバンド型）
- スマートTシャツ型
- 貼付型
時計型（リストバンド型）
すでに健康管理と言えばスマートウオッチといえるほど活用されています。 活動量計、心拍計、睡眠管理などいろいろな機能が備わっています。 歩いた距離・歩数、消費カロリー、睡眠の深さや時間、最大酸素摂取量、ストレス/回復の度合いなど、様々なデータを収集し、記録できて便利です。 さらに収集・記録したデータを分析して心身の健康状態を判断でき、注意が必要なら通知をする機能をもったものもあります。スマートTシャツ型
心電図の測定や活動状況からエネルギーの消費量を計算できます。 着用している方の心拍数、活動状況、燃焼カロリーなどのデータがスマートフォンやパソコンから記録、確認することが可能です。貼付型
貼り付けタイプであれば乳幼児の体温管理や不整脈のモニタリングなど、継続的な健康管理に有効です。スマートホームで実現する健康管理。IoTの活用事例
