賃貸物件のセキュリティ対策。大家・管理会社が取り組むべき具体策とは

不動産業界では、たくさんのIoT技術が活用されています。

「モノのインターネット」と呼ばれているIoT技術によって、大家・オーナーや不動産会社が管理している賃貸物件の管理の在り方に変化が起き始めています。従来であれば、人がやっていた賃貸物件のメンテナンスもIoT技術だけで、人の手を借りずにできるなど、その技術進歩は、私たちの常識そのものを根底から覆す画期的な技術革新です。

その中でも賃貸住宅にとって特に重要なセキュリティ面では、IoT技術はどのように活用されているのでしょうか。今回は、IoTを活用した「賃貸物件のセキュリティ対策」について解説します。

具体的にIoT技術を活用したセキュリティ対策の活用事例などを交えながら、分かりやすく紹介します。

賃貸物件のセキュリティが注目されている理由

まず、現在の日本社会を取り巻く環境、特に犯罪の傾向を紹介し、なぜ賃貸物件のセキュリティ対策が注目されているか、その社会背景を解説します。

日本の犯罪は減少傾向？

まず日本の犯罪件数の増減について考えてみましょう。

日本経済新聞によると、警察庁が公表した「2020年刑法犯の件数」は前年比17.9%減の61万4303件で、6年連続で戦後最少を更新しました。

刑法犯の認知件数は、戦後最多だった2002年（約285万件）をピークに、防犯カメラの普及など防犯対策の強化が奏功し、年々減少しています。

また、空き巣や住居侵入といった「侵入犯罪」も21.9%減の5万5525件と大幅に減っています。新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、自宅滞在時間が長くなり、留守にしている時間が少なくなっているのも、住居侵入犯罪が大きく減少した要因と考えられます。

参考：

日本経済新聞「20年の刑法犯17.9%減　コロナ禍影響、街頭犯罪減少」

住宅侵入窃盗と強盗の発生状況

次に、警察庁の「住まいる防犯110番」を見てみましょう。同ページが公表している2020年の住宅侵入窃盗、住宅侵入強盗発生状況は下記のとおりでした。

住宅侵入窃盗

住宅侵入窃盗は、平成16年から減少していましたが、2023年は２万3,182件で前年比＋4.7％、検挙人員は5,381件で前年比＋9.9％とそれぞれ増加しています。

侵入窃盗の発生場所は、住宅の割合が全体の50.6%で、うち賃貸住宅などの共同住宅は13.6%です。

住宅侵入強盗

住宅侵入強盗は、平成16年を最多に平成17年からは減少傾向になり、2020年は160件で、前年比▲0.6％減少しています。

しかし、侵入強盗の発生場所は、住宅の割合が全体の36.7%で、うち賃貸住宅などの共同住宅は16.7%です。賃貸住宅では、毎年、一定数の住宅侵入の被害が出ている状況であることが分かります。

高止まりしているストーカー規制法の検挙数

次に、一人暮らしの方などが狙われるケースが多い、ストーカー被害について見てみましょう。

警察庁「令和2年ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」によると、2020年のストーカー事案の相談等件数は2万189件でした。

また、同年警視庁が公表しているストーカー規制法の検挙状況等は、警告や禁止命令、ストーカー行為検挙などを合計すると887件に上っています（警視庁「ストーカー事案の概況」より）。

ストーカー規制法に関する検挙等の件数は前年の2019年度よりも100件以上増加しており、高止まりしている状況からも、賃貸物件へのセキュリティを求める声が増加しているようです。

賃貸物件で導入されているセキュリティ設備・サービス

賃貸物件のセキュリティ対策は、入居者の安全を守るだけでなく、物件の価値を高める重要な要素です。近年の技術革新により、より高度で効果的なセキュリティ設備やサービスが登場しています。一般的に賃貸物件に導入されているセキュリティ設備やサービスについて詳しく見ていきましょう。これらの設備やサービスを理解することで、賃貸物件の安全性を高め、入居者の満足度向上につなげることができます。

オートロック

オートロックシステムは、建物の入り口に設置され、居住者以外の不審者の侵入を防ぐ効果的な設備です。後付けで設置できる製品も登場しており、専用のキーカードやスマートフォンアプリ、顔認証や指紋認証といった生体認証技術を採用したものもあります。遠隔操作が可能なタイプもあり、スマートフォンから来訪者の確認や解錠操作ができるなど、利便性も向上しています。

モニター付きインターホン

モニター付きインターホンは、来訪者の顔を確認してから対応できるため、不審者の侵入を未然に防ぐことができます。最新のモデルでは、スマートフォンと連携して外出先からも来訪者の確認や対応が可能になるなど、より高度な機能を備えています。

さらに、録画機能が備わっているものでは、不在時の来訪者も後から確認できるようになっています。また、緊急時に管理会社や警備会社へ通報できる機能を備えたインターホンも登場しており、セキュリティ面での安心感がさらに高まっています。

防犯カメラ

建物の出入り口や共用部分に設置される防犯カメラは、犯罪の抑止力となるだけでなく、万が一の事態が発生した際の証拠としても活用できます。プライバシーに配慮しつつ、効果的に配置することが重要です。

最新の防犯カメラシステムでは、AI技術を活用した動体検知機能や顔認識機能を搭載したものも登場しています。これにより、不審な行動を自動的に検知し、管理者に通知することができるため、より効果的な監視が可能になっています。また、クラウド録画に対応したシステムも増えており、長期間の録画データを安全に保管できるようになっています。

窓の補助錠・防犯ガラス

窓からの侵入を防ぐため、補助錠の設置や防犯ガラスの採用が増えています。補助錠は既存の鍵に加えて取り付けることで、さらなる安全性を確保します。防犯ガラスは、破壊されにくい特殊な構造になっており、侵入者の侵入を困難にします。

最新の補助錠には、スマートロック機能を搭載したものも登場しています。スマートフォンで施錠・解錠操作ができるほか、施錠忘れを通知する機能や、一時的なアクセス権限を付与できる機能など、便利な機能が充実しています。防犯ガラスも進化を続けており、防音性や断熱性を兼ね備えた高機能タイプも登場しています。

センサーライト

人感センサー付きのライトは、人の動きを感知して自動的に点灯します。夜間の不審者の接近を抑止するとともに、居住者の帰宅時の安全性も高めます。エントランスや駐輪場、敷地周辺などに設置されることが多いです。

最新のセンサーライトでは、LEDを採用することで省エネ性能が向上しています。また、スマートホーム技術と連携し、スマートフォンから操作や設定が可能なタイプも登場しています。さらに、カメラ機能を搭載したセンサーライトもあり、動きを検知すると同時に録画を開始するなど、より高度なセキュリティ機能を提供しています。

宅配ボックス

不在時の荷物受け取りに対応する宅配ボックスは、セキュリティ面でも重要な役割を果たします。荷物の盗難を防ぐだけでなく、不審者が配達を装って侵入するリスクも軽減できます。

最新の宅配ボックスでは、冷蔵・冷凍機能を搭載したタイプや、再配達を自動で依頼できる機能を備えたものなど、多機能化が進んでいます。また、スマートフォンと連携し、荷物の受け取り通知や解錠操作ができるタイプも増えており、利便性が大幅に向上しています。

ホームセキュリティサービス

プロフェッショナルによる24時間監視体制を備えたホームセキュリティサービスを導入する賃貸物件も増えています。異常を検知した際の迅速な対応や、定期的な巡回サービスなど、高度なセキュリティを提供します。

最新のホームセキュリティサービスでは、IoT技術を活用し、スマートフォンから遠隔で警戒モードの切り替えや状況確認ができるようになっています。また、防犯だけでなく、火災や水漏れなどの住宅トラブルにも対応する総合的な安心サービスとして進化しています。さらに、AI技術を活用した異常検知システムにより、より正確で迅速な対応が可能になっています。

賃貸物件の防犯対策で入居者にできること

セキュリティ対策は、大家や管理会社だけでなく、入居者も積極的に取り組むことが重要です。日々の生活の中で防犯意識を持ち、自ら対策を講じることで、より安全な住環境を作り出すことができます。入居者ができる具体的な防犯対策を紹介します。

補助錠の取り付け

大家の許可を得た上で、ドアや窓に補助錠を取り付けることで、さらなる安全性を確保できます。取り付けや取り外しが簡単で、退去時に原状回復可能なタイプを選ぶことがポイントです。

補助錠には様々な種類があり、ドア用のものとしては、ドアチェーン、バーロック、サムターンカバーなどがあります。窓用には、クレセント錠やウインドウロックなどがあります。自分の生活スタイルや物件の構造に合わせて、適切なタイプを選択することが大切です。

また、最近では簡単に取り付けられる粘着タイプの補助錠も登場しています。これらは工具を使わずに設置できるため、賃貸物件でも気軽に導入できる点が魅力です。

窓の防犯フィルム貼り付け

窓ガラスに特殊な防犯フィルムを貼ることで、破壊されにくくなります。透明なタイプもあるため、見た目を損なうことなくセキュリティを向上させることができます。

防犯フィルムは、ガラスが割れても破片が飛び散らないよう設計されています。これにより、侵入者がガラスを割って侵入しようとしても、時間がかかるため、犯行を断念させる効果があります。また、飛散防止効果もあるため、地震や事故の際の安全性も高めることができます。

最新の防犯フィルムでは、紫外線カット機能や断熱効果を併せ持つタイプもあり、省エネや室内の快適性向上にも貢献します。

防犯グッズの活用

ドアアラームや窓アラームなどの防犯グッズを活用することで、不正な侵入を早期に察知できます。また、センサーライトや防犯カメラなどを個人で設置することも効果的です。

ドアアラームは、ドアの開閉を感知して大きな音を鳴らすため、侵入者を威嚇し、周囲に異常を知らせることができます。窓アラームも同様に、窓の開閉や破壊を感知してアラームを鳴らします。これらは比較的安価で、簡単に設置できるため、賃貸物件でも導入しやすい防犯グッズです。

センサーライトは、人の動きを感知して点灯するため、夜間の防犯効果が高いです。最近では、ソーラーパネル付きの製品も増えており、電源工事不要で設置できるものもあります。

個人用の防犯カメラも、小型で設置が簡単なものが多く登場しています。スマートフォンと連携し、遠隔で映像を確認できるタイプも人気です。ただし、プライバシーの問題に配慮し、共用部分や他の住戸に向けての撮影は避けるようにしましょう。

普段の防犯意識を高める

日々の生活の中で防犯意識を高めることも重要です。外出時の確実な施錠、不審者や不審な行動を見かけた際の警察への通報、近隣住民との良好な関係構築などが挙げられます。

確実な施錠は、最も基本的で重要な防犯対策です。玄関ドアはもちろん、窓やベランダの掃き出し窓なども必ず施錠する習慣をつけましょう。また、短時間の外出でも必ず鍵をかけることが大切です。

不審者や不審な行動を見かけた際は、躊躇せずに警察に通報することが重要です。「自分が通報するのは大げさではないか」と思わずに、少しでも危険を感じたら110番通報をしましょう。

近隣住民との良好な関係構築も、防犯対策の一環として効果的です。挨拶を交わしたり、コミュニティ活動に参加したりすることで、お互いに気を配り合える関係を作ることができます。これにより、不審者の侵入や異常な状況を早期に発見し、対処することができます。

また、SNSなどで外出情報を不用意に公開しないことも重要です。「今から旅行に行きます」といった投稿は、空き巣の格好のターゲットとなる可能性があります。

入居者向けの防犯対策についてはこちらで詳しく紹介しています。
関連記事：1階の窓の防犯対策まとめ！賃貸物件でも安心の防犯グッズとは？

賃貸オーナー・管理会社による防犯対策

賃貸物件のセキュリティ向上には、オーナーや管理会社の積極的な取り組みが不可欠です。入居者の安全を守り、物件の価値を高めるためには、ハード面とソフト面の両方から総合的な対策を講じる必要があります。以下に、効果的な防犯対策をご紹介します。これらの対策を適切に実施することで、入居者の満足度向上や空室率の低下につながり、長期的には賃貸経営の安定化に寄与します。

ハード面の防犯設備導入

前述のオートロックやモニター付きインターホン、防犯カメラなどの設備を積極的に導入することで、物件全体のセキュリティレベルを向上させることができます。初期投資は必要ですが、長期的には入居率の向上や家賃の維持につながります。

防犯設備の導入にあたっては、費用対効果を十分に検討することが重要です。物件の立地や周辺環境、入居者のニーズなどを考慮し、適切な設備を選択しましょう。例えば、繁華街に近い物件であれば、オートロックや防犯カメラの導入が効果的です。一方、閑静な住宅街の物件では、センサーライトや防犯ガラスの導入が有効かもしれません。

また、既存の設備をアップグレードすることも検討に値します。例えば、従来のインターホンをモニター付きのものに交換したり、一般的な鍵をスマートロックに更新したりすることで、比較的低コストで防犯性能を向上させることができます。

さらに、IoT技術を活用した新しい防犯システムの導入も考えられます。スマートホームシステムと連携した防犯設備を導入することで、入居者の利便性を高めつつ、高度なセキュリティを実現することができます。

定期的な設備メンテナンス

導入した防犯設備を定期的にメンテナンスすることで、常に最適な状態を保つことができます。また、新しい技術や製品が登場した際には、適宜アップデートを検討することも重要です。

定期的なメンテナンスには、設備の清掃や動作確認、消耗品の交換などが含まれます。たとえば、防犯カメラのレンズクリーニングや録画装置の動作確認、センサーライトの電球交換などを定期的に行うことで、設備の性能を最大限に発揮させることができます。

また、ソフトウェアのアップデートも重要です。特に、ネットワークに接続された防犯設備は、セキュリティホールを塞ぐためのアップデートを適宜行う必要があります。これにより、外部からの不正アクセスを防ぎ、システムの安全性を維持することができます。

さらに、定期的な設備の点検は、故障や不具合の早期発見にもつながります。問題を早期に発見し対処することで、大規模な修理や交換のコストを抑えることができます。

防犯パトロールの実施

定期的な防犯パトロールを実施することで、不審者の侵入や異常の早期発見につながります。専門のセキュリティ会社に委託するか、管理会社のスタッフが定期的に巡回するなどの方法があります。

防犯パトロールでは、建物の外周や共用部分を重点的にチェックします。不審者の有無、施錠状況、設備の異常などを確認し、問題があれば即座に対処します。また、夜間の照明状況や死角となる場所のチェックも重要です。

パトロールの頻度や時間帯は、物件の状況に応じて適切に設定しましょう。例えば、繁華街に近い物件では夜間のパトロールを重視し、オフィス街の物件では昼間の巡回を強化するなど、柔軟な対応が求められます。

また、パトロール時に入居者とコミュニケーションを取ることも効果的です。入居者の声を直接聞くことで、潜在的な問題や改善点を早期に把握することができます。

入居者への防犯啓発活動

入居者向けに防犯セミナーを開催したり、防犯に関する情報を定期的に発信したりすることで、物件全体の防犯意識を高めることができます。コミュニティの形成にもつながり、防犯面でも効果的です。

防犯セミナーでは、地域の警察署と連携して、最新の犯罪傾向や効果的な防犯対策について講義してもらうことが有効です。また、実際の防犯設備の使用方法や、緊急時の対応についても説明することで、入居者の安心感を高めることができます。

定期的な防犯情報の発信も重要です。例えば、月一回のニュースレターで、地域の犯罪発生状況や季節ごとの注意点などを紹介することができます。また、SNSや専用アプリを活用して、リアルタイムで防犯情報を共有することも効果的です。

さらに、入居者同士のコミュニティ形成を促進することも、防犯対策の一環として有効です。例えば、季節ごとのイベントやワークショップを開催し、入居者同士が顔見知りになる機会を提供することで、お互いに気を配り合える関係を構築できます。

これらの啓発活動を通じて、入居者の防犯意識を高めることで、物件全体のセキュリティレベルを底上げすることができます。また、こうした取り組みは、入居者の満足度向上やコミュニティの活性化にもつながり、賃貸経営の安定化に寄与します。

防犯・利便性を向上させるIoTマンション

これまで、賃貸物件における集客や差別化を図るため、全世帯に無料Wi-Fi機器を設置する事例がたくさんありました。

現在は、さらに高速通信が可能となった5G回線が広まりつつあります。そうなると、IoT機器を5G接続できるようにして欲しいという入居者ニーズが高まるかもしれません。

また、最近では、大手不動産会社、住宅メーカーなどが積極的にマンションや一戸建て住宅などにIoTツールを導入しています。特に、賃貸物件などには、防犯カメラやスマートロックなどのIoT機器を導入するだけではなく、入居者が所有している家電製品などとの連携可能な独自のプラットフォームを提供する会社も現れています。

後ほど解説しますが、もはや、IoTマンションは集客ツールになりつつあり、今後もその傾向は強まると予想します。

IoTマンションとは

IoTマンションとは、IoT技術を取り入れて、生活の利便性・快適性を向上させたマンションです。

入居者は、スマホなどを使って、家電製品、給湯・空調などの室内設備など簡単に操作して、快適な暮らしをおくることが可能です。

入居者だけではなく、賃貸マンションであれば、廊下、階段、自転車置き場などの共同使用スペースの防犯セキュリティ面の向上が可能になり、賃貸物件オーナーにとってもメリットは大きいです。

IoTマンションについてはこちらで詳しく紹介しています。
関連記事：マンションをIoT化。入居者やオーナーがIoT活用で実感できる効果とは？

賃貸入居者のスマートホームへの関心が高い！

不動産ビックデータでビジネス展開するスタイルアクトは、不動産テックの1つとしてIoTを使ったスマートホーム機能の首都圏の賃貸入居者負担額等を調査した概要を公開しています。

それによると、賃貸住宅入居者のスマートホーム機能の負担額は増える傾向にあり、賃貸入居者からのスマートホームへの関心の高さがうかがえます。

スタイルアクト「首都圏の賃貸物件居住者スマートホームニーズ調査結果」より

空室リスクにも対応できるIoTマンション

今後、賃貸物件のオーナー、不動産会社、不動産管理会社が一番悩むのは、日本の急速に進む人口減少と超少子高齢化社会への対応です。

特に人口減少は、将来に向かって、賃貸住宅入居者そのものが減少することを意味します。賃貸物件のオーナーなどは、「空室リスク」に直面する可能性が高くなります。

これからは、入居者を獲得する競争が激化しすため、所有および管理する賃貸物件についても、顧客に選ばれる賃貸物件になる付加価値を提供しなければなりません。

その1つの手段としてIoT技術を活用したIoTマンションがあります。

IoTへの需要の高まりは前述で紹介したとおりで、賃貸住宅入居者のスマートホーム機能への負担を惜しまない状況でも裏付けされています。

賃貸物件のスマートホーム化は、コストのかかる設備投資かもしれません。

しかし、空率リスクのない賃貸経営を目指す意味でも重要であり、IoTマンションは賃貸物件の中でも、今後ますますニーズが高まるのは間違いありません。

セキュリティ対策や、管理の業務効率化を実現するためにも、賃貸物件のスマートホーム化を検討してはいかがでしょうか。