東急住宅リース株式会社 SpaceCorePro導入ケース
東急住宅リース株式会社
左から）ソリューション事業本部 戸建事業部、小椋智マネージャー、大森雅人マネージャー
東急住宅リースは、東急不動産ホールディングスグループの主要会社の一社として賃貸管理を担う企業です。グループ会社3社の賃貸管理事業を統合して設立され、2015年の営業開始当初に約7万戸だった管理戸数は、この10年で14万戸超へと成長しました。
同社は、ファンド・リート案件や一棟のレジデンスをはじめ、分譲マンションの一室、さらには戸建賃貸の管理まで幅広い物件を管理しています。特に戸建賃貸については、ケネディクスが運用・展開する戸建賃貸シリーズ「Kolet」の管理を一手に担い、現在約3,600戸を管理しています。※2025年12月末時点
今回取材に応じていただいた小椋智マネージャー、大森雅人マネージャーが所属するソリューション事業本部 戸建事業部は、「Kolet」管理の専任部署として、リーシングから運営、原状回復まで、戸建賃貸に関する基幹業務をワンストップで担っています。
首都圏の郊外エリアを中心に展開する戸建賃貸住宅シリーズ「Kolet」の運営・管理において「SpaceCorePro」はどのように活用されているのでしょうか。
戸建賃貸で活用される「SpaceCorePro」の機能
── Koletをはじめとした戸建賃貸とマンション賃貸では、管理のノウハウや業務における違いはありますか。
小椋マネージャー
一棟マンションであれば、共用部の管理・修繕を建物管理会社に委託することもできます。分譲マンションの一室の賃貸であっても、共有部は管理会社が存在し、建物自体に関して問題があった際は連携をすることができます。しかし戸建ての場合、物件が遠隔地にバラバラと点在しているため、管理方法やリーシングの手法も、通常のやり方では通用しません。
── 建物管理の部分も担当するというのは大変ですね。既に「Kolet」の運営が始まり4年が経ちますが、管理ノウハウも溜まってきているのでしょうか。
小椋マネージャー
4年間の運営を通じて、戸建賃貸ならではのノウハウが相当蓄積されてきました。これほどの規模で新築の戸建賃貸物件を管理するケースは他社でもなかなかないので、日本でも前例の少ない取り組みではないかと思います。
Koletでの実績を評価いただき、他の企業から戸建管理のご相談やお引き合いをいただくケースも増えています。
――そういった戸建賃貸の管理において、「SpaceCorePro」はどう活用されているのでしょうか。
大森マネージャー
Koletでは「SpaceCorePro」の様々な機能を積極的に試しています。当社の他の管理物件でもIoT機器を導入していますが、様々な機器を追加購入してどんどん実験的に使っているのはKoletが一番だと思います。
小椋マネージャー
Koletのように点在する戸建物件を管理する場合、「SpaceCorePro」のリレーション機能やスマートホーム機能は、マンション以上に価値があると感じています。
――実際に、リレーション機能はどのような部分で役立っていますか。
小椋マネージャー
Koletには外国人の入居者が多いのですが、英語などの外国語でメッセージが送られてきたとしても、すぐに翻訳して返信できるというのは大きな利点です。電話であれば外国語に対応できるスタッフでなければ応対は難しいですから。
また、写真ですぐに状況を送ってもらえる点も非常に便利ですね。コールセンターだと電話でのやり取りになるので、「これがこうなっています」と言われても想像するしかありません。チャットであれば、「側溝が壊れています」という報告に写真が添付されているので、すぐに状況を把握できます。
入居者専用のコールセンターもありますが、使い慣れた方はチャットでご連絡いただくことが多いです。「半月留守にします」といった些細な連絡まで入り、問い合わせの心理的ハードルが低くなっている点は、入居者にとっても良いことだと思います。
――「SpaceCorePro」のスマートホーム機能について、入居者からの反応はいかがですか。
大森マネージャー
防犯面については、入居者からかなり高く評価いただいていると感じます。特に戸建てはマンションと比べて、セキュリティ面で懸念される方が一定数いらっしゃいますが、屋内カメラや窓センサーが設置されていることが、その不安を和らげる大きな安心材料になっているようです。また、仲介会社の担当者からもスマートホームの防犯性に関する質問を受けることが多く、内見時に積極的に説明しているようです。
小椋マネージャー
「戸建て＝防犯が不安」というイメージはありますから、スマートホーム機器がそこを補ってくれるだけでも、安心感は大きいのだと思います。
あとはペットの見守りですね。Koletはペット飼育が可能なので、外出先からアプリで家の中の様子をリアルタイムで確認できる点は、入居者に予想以上に喜ばれています。「留守番中に何をしているのか見られるので安心」という声も多く、屋内カメラが、ペットの見守りとして活きているようです。
大森マネージャー
スマートホームが入居の「決定打」になるかは物件や入居者層次第ですが、確実に物件の魅力を高める要素になっている実感はあります。特に若い夫婦、小さなお子さんのいるご家庭、そしてペットを飼っている方には響きやすい印象です。「セキュリティも見守りも安心できる」というイメージを持ってもらえるだけで、検討段階の温度感が変わる場面は多いですね。
不動産に特化したスマートホームサービスの強み
―― 「SpaceCorePro」の活用の中で、機能追加の要望提案などもあったそうですね。
小椋マネージャー
はい。こちらからお願いして作っていただいた機能もあります。例えば、土日休みや時間外の自動返信機能は当初ありませんでした。それを追加いただいて、「今は休みです」「時間外です」といったメッセージを送れるようになりました。こうした現場の声を聞いていただきながら、一緒に開発を進めていけるのがアクセルラボの強みだと思います。
また、スマートディスプレイの「aliepad」に搭載される予定の新機能についても、当社とケネディクスとの要望をアクセルラボに伝え、協議を重ねたなかで実装に至りました。
「FAQ機能」は、入居者が暮らしの疑問を自己解決できる機能です。ペット申請やゴミ置き場の使い方、設備トラブル対応など、暮らしの疑問を24時間いつでも確認できるほか、スマートホーム機器の使い方などもaliepadで完結できれば嬉しいですね。
大森マネージャー
「お知らせ機能」も業務効率化につながると期待しています。DMの郵送や掲示物の作成といった手間とコストを大幅に削減でき、スマホや室内のaliepadへ一斉配信できます。入居者の「見てない・なくした」という事態を防げるのは大きいですね。
小椋マネージャー
「災害対応機能」も開発中だと聞いています。安否確認と被害状況のアンケートを自動で一斉配信する仕組みで、電話が繋がらない状況でも迅速に情報を収集できます。戸建賃貸のような点在する物件管理において特に有効だと考えています。
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── アクセルラボの対応やサービスの評価はどうでしょうか。
小椋マネージャー
不動産に特化しているサービスであるという点はとても重要です。なぜ必要かということを、共通言語で話せていると感じています。
そこは、業界を何も知らないIT企業や鍵屋さんとは違います。よくあるコンサルティング会社のように、一から業務を説明して、「これがこういう理由で」といった説明が最低限で済んでいます。業務フローを洗い出すような作業が多い企業もあると思いますが、そういったプロセスを省略してスムーズに話を進められることは大きなメリットです。
── アクセルラボへの改善要望はありますか。
小椋マネージャー
敢えていうならば、入居者が最初に使い始める部分を、もう少しやりやすくしていただけると良いですね。どのアプリを入れてもらい、どのように登録してもらうか、また各機能をどう使ってもらうか、といった点です。そもそもの利用率を上げることについても課題だと思っています。もちろん我々も考えなければいけませんが、アクセルラボにも一緒に検討していただければと思います。
スマートホームのこれから。「Kolet」事業の展望
――賃貸管理業界のスマートホームの浸透についてどうお考えですか。
小椋マネージャー
IoT機器そのものの導入は、今後も増えていくと思います。ただ、「入れたら終わり」ではなくて、運用体制まで含めて整備していくことが必要だと感じています。
大森マネージャー
IoTが入ることでオペレーション負荷が増えるのは本末転倒ですからね。入居者満足とPMの効率化、その両立をつくっていくのが今後のテーマかなと思っています。
――その両立を実現するために、具体的にどんなことを進めているんですか。
小椋マネージャー
アクセルラボとケネディクス、そして当社の3者で、定期的にディスカッションしています。「こういう改善があれば効率化になる」とか「入居者満足につながる」とか、実務の目線で細かくすり合わせているところです。
大森マネージャー
FAQ機能などの新機能も、現場からの声をもとに生まれてきました。
小椋マネージャー
機能開発の軸は「スマートホームだから便利」ではなく、「スマートホームにしたことで業務も入居体験も良くなる」ということ。IoTはあくまで手段であって、本質はそこだと思っています。
スマートホームは、まだ物珍しさの段階だと感じています。でも本来は、もっと生活に密着するものになるはず。将来的には、入居者からしたら「あると便利」じゃなくて、「ないと不安」な設備になると思っています。
そのときに、管理会社側の体制が整っていないと広がらない。だからこそ今は実験的に活用するという段階なんです。Koletがそのモデルケースになれたら、業界全体のスタンダードに影響を与えられるんじゃないかと思っています。
――最後に、Kolet事業としての展望を聞かせてください。
小椋マネージャー
Koletは、今後2万戸を目指す方針が打ち出されています。現在は約3,600戸なのでその5倍以上を運営する。それに耐えられる運営体制を整えるのが今のフェーズです。
大森マネージャー
規模が拡大していく中で、事業体制そのものを「部」に再編しました。必要な機能を横断的に集約し、部内で完結できるようにしています。
リーシングも通常の手法では決まりにくくて、立ち上げ当初は苦労しました。だから、Kolet向けの運営モデルを自分たちでつくらなければならなかった。
小椋マネージャー
体制を固めながら拡大するというのが、まさにいま取り組んでいることですね。勢いだけで戸数を増やすのではなく、大きくなっても回る仕組みを整える。そこで初めて事業として成立すると思っています。
戸建賃貸をスケールさせるための運営モデルを確立できれば、それはKoletだけではなく、業界全体にも必ず意味があると思っています。だからこそ、大変ではありますがやる価値があると感じています。
| 社名 | 東急住宅リース株式会社 |
| 事業内容 | 賃貸管理運営（マンション・アパート１棟/分譲マンション・戸建）・海外投資家向けサービス・建物管理サービス・リフォーム工事サービス・アセットコンサルティングサービス |
| 設立 | 2014年4月1日 |
| URL | https://www.tokyu-housing-lease.co.jp/ |
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